岡山市議会 2009-09-30 09月30日－06号
しかし，残念ながら温暖化防止について成果指標として掲げられている地球温暖化防止行動計画の実践度などはアウトカム指標ではありません。温室効果ガスを何％削減するかをアウトカム指標としてきちんと掲げるべきではありませんか。 ２，官製ワーキングプアについて。 高谷市長の掲げられた最大の目標は安全・安心シティー岡山です。それを実現するために政策の柱が立てられ，その中に行財政改革の実行があります。
しかし，残念ながら温暖化防止について成果指標として掲げられている地球温暖化防止行動計画の実践度などはアウトカム指標ではありません。温室効果ガスを何％削減するかをアウトカム指標としてきちんと掲げるべきではありませんか。 ２，官製ワーキングプアについて。 高谷市長の掲げられた最大の目標は安全・安心シティー岡山です。それを実現するために政策の柱が立てられ，その中に行財政改革の実行があります。
また、本予算におきましては、地球温暖化防止行動計画の改定に加え、プレ子どもCOP10の開催や市バス、地下鉄、ガイドウェイバス、あおなみ線へのICカード導入のシステム開発及び機器の整備に取り組むこととしており、環境に優しいライフスタイルの確立を目指す市長の意欲を評価いたします。
本市では、来年度から地球温暖化防止行動計画の改定作業に着手をいたします。その中で、国、事業者、行政の役割を明確にしながら、御提案のような、民間事業者と行政が連携したグリーン電力の導入の方策につきましても検討をしてまいりたいと存じます。 ◎財政局長（柴田達男君） アセットマネジメントにつきまして、市設建築物への導入準備についてお尋ねをいただきました。
環境に優しいライフスタイルへの転換を目指し、地球温暖化防止行動計画の改定に着手するほか、プレ子どもCOP10の開催など環境学習に取り組むエコ・フレンドシップ事業の実施、循環型社会に対応した住宅の整備を予定しております。
その理由の一つは、本市の第2次地球温暖化防止行動計画における削減目標量の設定そのものに問題があるからです。 温暖化防止行動計画では、2010年までのCO2削減目標量493万トンのうち、電力原単位の削減によるものが255万トンと半分以上を占めており、電力原単位の削減に大きく依存した計画となっています。電力原単位とは、発電量1キロワット時当たりのCO2排出量のことです。
第2次地球温暖化防止行動計画におきましては、市民、事業者がエネルギー消費を減らす取り組みのほか、発電所における電力原単位の改善分も織り込んでおります。
本市の第2次地球温暖化防止行動計画には、部門別の二酸化炭素－－CO2の排出状況が紹介されています。名古屋市の大きな特徴は何か。運輸関係の割合が大きいことです。全国では部門別排出量の20％が運輸関係ですが、本市では実に30％を占め、最大のCO2排出部門。さすが自動車のまちだと思います。 市内の車両通行量はどうでしょう。国の道路交通センサス調査によれば、今再び交通量は上昇傾向です。
このESCO事業については、昨年7年に改定されました第2次名古屋市地球温暖化防止行動計画において、同じく昨年12月に案の公表がなされた新財政健全化計画などにおいても導入が位置づけられており、私自身、大変に心強く感じているところであります。この観点からも、本市市設建築物の省エネルギーによる環境施策は重要であると考えます。
こういったことを受けまして、昨年7月に策定をいたしました第2次地球温暖化防止行動計画では、10%削減目標を達成するために2010年までに228万トンの削減を図ることといたしております。その達成のためには、市民、事業者それぞれの継続的な取り組みが不可欠であると考えております。
地球温暖化防止行動計画の改定について、まずお聞きいたします。 1997年、すなわち平成9年に京都議定書が採択をされました。本市は、地球温暖化の原因である二酸化炭素を2010年までに、1990年を基準にして10％削減することを表明いたしました。そして、2001年3月に名古屋市地球温暖化防止行動計画を策定いたしました。
これらの課題に対応するため、現在地球温暖化防止行動計画の改定を進めておりまして、先月、市民意見を募集したところでございます。この新しい計画案では、目標達成のために市民は137万8000トン、また事業者は355万5000トン、そのうちオフィス・店舗等では204万トン削減する目標値を掲げております。これらの目標を達成するために、市民生活においては「もういちど！」
大作戦」を実施するとともに、地球温暖化防止行動計画の普及啓発や、小・中・養護学校全校で環境学習に取り組むエコ・フレンドシップ事業、小型燃料電池など新エネルギー等導入促進事業、志段味地区における循環型社会対応住宅の整備基本計画の策定のほか、環境デーなごやの開催を予定いたしました。さらに、ごみ減量とリサイクルシステムを構築するため、引き続き生ごみの資源化を推進することといたしました。
現在CO2の10％削減目標の着実な達成に向け、地球温暖化防止行動計画の見直しを行っていると聞きましたが、この「220万市民の「もういちど！」大作戦」をどのように位置づけ、今後どのように展開していくのでしょうか。また、その成果指標及びその目標をどのように考えているのでしょうか。 3点目に、たばこのぽい捨て防止についてお尋ねします。
この目標を達成するため、平成12年度に名古屋市地球温暖化防止行動計画を策定し、取り組みを進めておりますが、市域からの二酸化炭素排出量は、基準となる1990年と比較してほぼ横ばいの状況であり、二酸化炭素排出量の具体的な削減に結びついてはおりません。
こうした温暖化対策については早急な対応が求められるところでありますが、名古屋市地球温暖化防止行動計画に基づき、その促進、支援対策としてなごやエコ・ルネサンス事業、これをまた着実に実施していただき、こうした舗装の問題だけではなく、各局の中で積極的に温暖化防止策について対策を進めていただくことを要望したいと思います。
次に、国際環境施策参与の役割についてでございますが、加藤氏は環境庁時代に、日本における地球環境施策の草分けとして、地球温暖化防止行動計画の策定、地域サミットへの参画などを経て、環境文明研究所を設立するとともに、「環境文明21」主宰など、国際的にも活動しております。
また、名古屋市は、地球温暖化の一因となる二酸化炭素の排出量について、名古屋市地球温暖化防止行動計画の中で、2010年までに1990年比で10％削減することにしています。2000年の現状は、1990年と比較して総排出量では2.5％減少しておりますが、運輸部門の排出量は3.6％増加しております。その8割以上が自動車からの排出となっています。
温暖化問題に対するこれまでの国の動向を見てまいりますと，1990年，地球温暖化防止行動計画策定，1998年に，ＣＯＰ３を受けて，2010年に向けた緊急対策の地球温暖化対策推進大綱決定，同じく，地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し，翌年施行されました。
岡山市の第四次総合計画基本計画の中でも，「岡山市地球温暖化防止行動計画」の策定と推進がうたわれていますが，この10月に成立した「地球温暖化対策の推進に関する法律」では，市町村も実行計画を策定・公表することが義務づけられたところです。地球環境問題は，何度も私も申し上げておりますが，もう待ったなしなんですね。
地球温暖化防止行動計画についてですが，その数値目標をどのようにされているかお聞かせいただきたいと思います。それから，12月に温暖化防止月間の取り組みをされるわけですけれども，目玉は何なのか，そのことについてもお示しください。 市長にこのことについてお伺いしたいと思います。